去る8月30日、31日の両日、仙台で全国市民オンブズマン第10回大会が開催された。本誌に掲載されているい

くつかの報告に見られるように、全国市民オンブズマン発祥の地、仙台を顕彰するにふさわしい盛会だった。

　佐高信氏の大会講演の評価はさまざまのようだが、一点、クリーンなタカ派よりダーティなハト派という選

択は、情報公開を進め、税金の無駄遣いを止めさせることを大きな課題として結集しているオンブズマンの基

本理念に照らしてみて極めて興味深かった。

　言うまでもなく、機密のない軍備はなく、戦闘訓練なくして戦力はなく、戦火は人を殺し、国土も何もかも

破壊するが何も生み出さない。情報公開に逆らい、オンブズマン（？）が懸命に努力して無駄遣いを阻止して

蓄積した税金を軍備のために惜しげもなく費消するのが、タカ派だからだ。軍備があれば侵略はない、などは

真に説得力を欠いた、いうところの「平和ボケ」でしかない。

　さて、オンブズマン１０年の活動はあの最高裁をして意義有る二つの判決を出させた。一つは知り得てから

１年の期限の排除であり、他の一つは代位訴訟における原告住民を地方自治体と同等の「関係者」としたこと

である。残念ながら後者は、昨年の地方自治法改悪により住民訴訟が２段階訴訟となってしまい、直ちにわれ

われの利器となり得るかについては判断を留保せざるを得ないが、判決そのものは素晴らしい成果である。

　こうした成果を考慮しながら、今われわれが取り組んでいるＫＣＴ問題を展望してみると、民活という鳴り

物入りで登場した三セク、即ち自治体も出資した赤字の株式会社、お役人の再就職先としては役立ったものの、

そこに自治体が税金を垂れ流しているのをどうするか、という根本問題に帰着する。



　9月21日付の朝日新聞によれば、大阪の「破綻第三セクターの無責任を糾す市民の会」が大阪市長らに対して

三セクへの508億円に上る返済の見込みのない融資「全額を市に返還するよう求める住民監査請求をすることを

決めた」という。われわれもＫＣＴに対する数々の救済措置を、市に損害を与えたものとして是正を求める監

査請求を行ったが、棄却されている。だが、それはやっと三セクが俎上に上ったことを告げていると解すべき

であろう。

　先行する住民訴訟がそうであったように、ひとまずは如何なる結果に終わろうとも、オンブズマン結成の理

念に照らせば無責任体制の第三セクターを放置すべきでないとことは明らかであり、ＫＣＴ問題などを嚆矢と

して今後、全国的に本格的な取り組みが始まることを物語っている。

　昨年７月２日、談合住民訴訟・監査請求の「提出期限1年の壁」を破る最高裁判決（第３小法廷）に続いて、

本日、入札談合住民訴訟の立証の壁を破る最高裁判決を勝ち取りました。この勝訴判決で、原告団は、まもな

く公正取引委員会の審判記録を入手することができ、企業側の入札談合の実態を立証することが出来ます。こ

の判決を契機にして、全国11地裁で停滞しているごみ焼却炉談合入札住民訴訟は、大きく進展することが確実

です。談合の蔓延を防止する役割は、検察や公取だけではなく、ひろく住民も加わるべきだとのスタンスを示

した最高裁の姿勢を歓迎し、この判決を高く評価します。

　私たちは、公正取引委員会に対して、独占禁止法69条に基づき、ごみ焼却炉入札談合審判事件の「利害関係

人」として、審判記録の閲覧謄写を求めておりました（02年6月〜10月）。

　公取審判事件の被審人であり談合住民訴訟の被告である企業が、これに異を唱えて訴訟となりましたが、一

審の東京地裁（民事３部藤山裁判長）は、被害を受けてもこれを放置している自治体に代わって代位訴訟を進

めている原告・住民の法的な立場に正当な理解を示し、企業の異議を棄却して原告らに記録の閲覧権を認めま

した。しかし、東京高裁（民事20部石井健吾裁判長）では、逆転、原告・住民敗訴の判決となりました。住民

訴訟の公的な役割を軽視して、談合の被害者を「利害関係人」として認めた最高裁判決（昭和50.7.10)を極め

て狭く解釈し、審判確定前においては審判事件の関係者と差止め訴訟を提起する者でなければ閲覧請求権は存

在しないとの判決を下したのです。

　本日の最高裁判決は、独占禁止法は「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発

達を促進するという目的」も有するとし、この観点からすれば、閲覧謄写請求権は、「審判手続における当事

者の防御権行使のためだけに」認められたものではなく、……法違反行為の被害者が差止請求訴訟又は損害賠

償請求訴訟を提起しあるいは維持するための便宜を図る趣旨をも含むものと解するのが相当である。」としま

した。こうした基本的な立場から、住民が自治体に代位して損害賠償訴訟を提起している場合には、「当該訴

訟において審判の対象とされるのは、被審人に対する地方公共団体の損害賠償請求権の存否であり、審判事件

の事件記録を利用することの必要性、有用性については、地方公共団体が自ら被審人に対し損害賠償請求をし

ている場合と異ならない。」としています。その結論として、「当該住民は、法69条にいう利害関係人に当た

ると解するのが相当である」としました。

　審判進行中の原告・住民は、徒手空拳で戦わなければならない状態でしたが、この最高裁判決は、こうした

原告・住民に大きな福音となり、住民訴訟の背中を押す強い力を与えるものとなると確信します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　川崎港コンテナ問題検討委員会議事資料を巡って、聞き取り不足（あるいは説明不足）からか、再度資料の

開示を求めたが、9月18日に渡された資料は、平成2年7月18日の管理運営部会会議で配布された「別添資料」

であるとのことなので、Ａ4サイズに縮小して紙面に掲載します。「５−８　将来の川崎港コンテナ取扱量の

設定」とあり、コメントの下に「単位；千トン」ということわりがきで、航路・輸出入別の数値を入れた表が

あり、右側に「川崎港のコンテナ貨物量」というリストが２つ書かれている。２つのリストの数値の単位は左

側と同じく「単位；千トン」とある。

　少し話を変え、平成14年度の『川崎市出資法人の現況』でのかわさき港コンテナターミナル株式会社の現況

報告、99ページの最上段に�Aコンテナ取扱量実績(単位：TEU＝20フィート換算)で、平成8年度から平成13年度

の数量が記載されている。(平成13年度版にも記載がある)数値は山型に推移しているが、何とも無粋な数値の

羅列だ。それに管理運営部会で配布された上記の「別添資料」では、「単位；千トン」と数値が示されている

から、TEU＝20フィートコンテナ数には直結して比較できない。私は比較の方法を知らないので、私流にリスト

を作り直した。

　　コンテナ取扱量・予定実績対比表(単位：ＴＥＵ20フィート換算値)

年度(平成)　予定　　　予定率(倍)　実績　　達成率(％)

　８　　　　40,000　　　　　　 14,585　　41.46

　９　　　　56,000　　1.4　　　28,090　　50.16

１０　　　　78,400　　1.4　　　50,647　　64.46

１１　　　 109,760　　1.4　　　62,238　　56.70

１２　　　　86,400　　0.79　　 44,522　　51.53

１３　　　　55,000　　0.64　　 39,377　　71.59

１４　　　　26,000　　0.47　　 29,436　 113.22



　取扱予定数が平成11年度まで1.4倍という係数が使われているが、根拠は不明だ。平成12年度の予定数が前年

比0.79倍と減少した理由が何処にあるのか。平成14年度の予定数を激減させたのは、原価償却前利益計上とい

う苦肉の非常手段を図ったものだ。　

　私が開示請求をして拒否通知された項目を列記しておこう。

１、かわさき港コンテナターミナル株式会社設立に関する市場調査資料。理由

アンケート調査に回答した各企業の営業活動上の秘密に関する情報に基づいたものであるため。(川崎市長)

２、平成13年度出資法人経営状況等点検評価改善措置中間報告の27の9〔措置内容〕に記載された「経営改善計

画の骨子案」。理由、○会社の株主又は債権者の利益を害するおそれ、並びに事務又は事業の適正な遂行に支

障を及ぼすおそれがあるため。○会社に係る事業に関し、会社の権利、競争上の地位その他企業経営上の正等

な利益を害するおそれがあるため。(ＫＣＴ)

３、平成15年度「出資法人点検評価結果」の報告書に記載のある「ＲＭＧ売却金」の意味と内容。理由、文書

不在。(川崎市長)

　沢山の開示拒否と開示されても資料として読むことが非常に困難な資料。この資料の説明をうけて、管理運

営部会の委員達は内容が理解出来たのだろうかと考えてしまう。

　それにしても、ＫＣＴの設立前に「ＮＩＲＡ」と呼ばれる(財)国民経済研究協会の存在を知り、他の事柄で

は利用もしながら、事、ＫＣＴの設立に関して「ＮＩＲＡ］にリサーチを依頼せず、ＫＣＴ設立後、２年も経

て『川崎港背後圏における在貨量調査』(川崎市港湾局)などを行ったのであろうか。

　川崎港コンテナ問題検討委員会議事録にはつぎのような意見も記載されているのだ。「邦船協としても川崎

港の立地条件が良いという事を感じているようであるがコンテナバースの新設については否定的であった。」

Ｂグループ(各務幹事)。

　拒否３に関して、ＲＭＧ４機が、公認会計士の発案で原価償却処分したという情報を得た。ＫＣＴで私達川

崎市民は、利益を得るのであろうか。委託料だけでも毎年２億円前後の税金がＫＣＴに支払われてきているの

だ。　以上

佐藤貞男格言新集―その１７

佐藤貞男



　この頃日本人の心の中に人情のない、自分さえ良ければ他人の苦しみ悲しみ不幸など見向きもしない冷たい

心の人が多くなった。政財界の世界ばかりでなく一般社会の人々、家庭の中の人までが、自我中心、自己主張、

自己擁護、我儘一杯、義務感一切なし、恩を受けても受けっ放し、物を使っても使いっ放しのやり放題、無責

任で他人の迷惑お構いなし、罪の意識も感じず、自然の恩恵、親を始め社会の恩も物の有難さも分からない不

感動人間「食らえどその味を知らず」で、言えば怒るし、言わねば遊ぶ、己を進化させようとする勉強もしな

ければ努力もしない。情緒もなければ克己心もなし、恰好は文明人だが中身は野蛮人か未熟児か、精神的に小

さく固まった欠落者が多い。

　本人としてもこれは不幸の元、老いるに従って疎外され、孤立し、心淋しく終わる。又、自分さえ良ければ

の行動だから、社会を毒する存在、共同社会から排除される運命にある。

　人間とは本来、人と人との間を温かい心で結ぶ動物だから人間と云う文字を与えられたのではないかと思う。

日本人よ大人になってくれと叫びたい。

　では何故、日本人の多くが他人(ひと)の事を考えない自我の人になって仕舞ったのか。その原因を除去しな

い限り日本の将来は悲惨で終わる。この問題は避けて済まされない重大な心の問題、悲劇の問題なのです。

　心とは行為、行動、言語、考え方、総ての源、指令所。これを直さなければ先ず本人が不幸。犯罪者の心理

は殆んど自分さえの自己本位の、心の欠落から来た行為によるもの。これが蔓延すれば社会は崩壊する。

　話を元に戻しますが、未来のない将来なんて誰でも嫌でしょう。不景気で、倒産で、首切りで、借りれば高

いが最低利子、消費税は上がるは、施設に入れるか分からないのに介護料はどんどん上がり、然も否応なく天

引き、対外的にはイラクに兵を出したばっかりに、イスラム諸国から敵視され石油を止められるかも知れぬ。

そうなったら物は不足し物価は上がる、物は買えない、その上戦争の確率は高い。その上多くの人が自分本位

の欠落者であったら社会は混乱し地獄、救いがない。

　でも悲観しないで下さい。皆さんの心掛け一つでこれが直ります。

　先ず冷静に考えましょう。物事には現象と云う物があります。現象がある以上必ず原因があります。その事

が悪い現象でもその悪い原因を勇気を持って取り除けば良いのです。その原因は前段でくどくど書いた文中に

あります。自己本位、自分さえ得すればの心を捨てる事です。

　貴方のために社会は創られているのではない、皆さんが社会の恩恵によりご飯を始め、与えられ、生かして

貰っているのだと自覚し、皆さんのため社会のため役立つ人間に成れれば存在価値は上がり、皆さんから親し

まれ生き生きとした一回しかない人生を賞賛されながら送れる、何と素晴しい輝かしい偉業ではないか。

　振り返って今の政治家達のやっている事を、国民の許可も得ないで閣議決定だとか言って勝手に議員だけの

厚生年金とかを作って、10年積み立てれば頂き、1年ごとに7万円増加、その上積立金が足りなければ皆さんの

お金、国庫の金で賄う仕組み、若い議員なら40代から。

　厚生年金とは働けなくなっての本来の主旨なのに、自我、欠落者と同じ自分本位その物、40歳からだと90歳

として50年、確か年750万円と聞くから単純計算でも驚くなかれ3億7500万円を取る事になる、これが亦衆参両

院の全員に支給されるのなら目が眩むほどの額になる、実に公金泥棒と言っても過言ではない。直ちに廃止し、

一般国民と同じ制度にすべきだ。

　又これも自分さえ良ければ良いとする例が、地方自治体も皆入るのだが、政府内閣が任期中に作った負債、

これを必ず任期が終わった時点で返済すべきだ。一般社会、個人でも作った借金は己の責務、返済の義務は法

でも明確、給与、退職金を削って返済すべきだ。法律違反ではないか、任期が終われば退職金をガッポリ貰い、

悠々自適、後は野となれ山となれは許されん。公金だからなお許されん。義務不履行罪で全員逮捕しても当然。

　政治を行っている者が義務を果たさず自分本位の欠落者だから、国、地方の負債が700兆を越えて仕舞う始末、

その外、国有財産は売る、金利を入れるともう国民には返せない。

　仏は慈悲心のなき者には幸せ、温かき心、明るい考えを与えない、救いのない人生。仏は冷たい心の人の心

の中には住まない。所詮人は高貴な人も権力者でも死を迎え裁きの庭に立たされる。誠の心で人生を貫いた人

には安心と欣びが与えられる。これは事実。人と云う生き物は信頼されると慶ぶように出来ているから、それ

が仏なのです。

　次号は年末号になりますので改革案と思っております。