|
● 何でまた破産したＫＣＴ事業に特権的待遇をするのか（１２月９日ミニ特集）
|
|
|
|---|
代表幹事 篠原義仁
１ 暮れも押し迫った12月27日、朝日新聞は社説で「三セクの重さに沈む」と題して、大阪市の
実態を告発し、警鐘を鳴らした。その趣旨は、大阪市は、今「第三セクターの墓場」と陰口を
たたかれていると前置きし、市が資本金25％以上を出すなどしている23の三セクのうち、大阪
ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）などが、特定調停（サラ金などの多重債務
者が債務整理のためよく使う手続）を終え、次いで大阪ドームなどの運営会社など2社が特定
調停に入り、軒並み赤字をかかえているとして実態の深刻さを訴え、「大胆な打開策」の必要
性を強調するものとなっている。
２ 待てよ、川崎市はどうなのか。もっと深刻ではないのか。市が25％以上出資の三セクは23に
とどまらず３倍以上となっているそして、ＫＣＴの破産に象徴されるように川崎の三セクも多
くのところで大阪市同様の問題をはらんでいる。
前記社説は、大阪市当局の「事業の行きづまり」の弁明に対し、「関西の活性化のため、と
いう大義名分はあるにしても、経営判断の誤りというほかない」と断じ、市は外部委員を入れ
た委員会を作ったが、「計画作りの過程や需要予測の根拠を示す資料を求められると、『ない』
と答える始末だ。これでは形ばかりで、問題を解明するつもりなどない、といわれても仕方が
ない」と責任の追及をした。
しかも、ＷＴＣの再建がうまくいかなければ「市が三セクの損失を補填する」ということで、
全くＫＣＴと同じ途をたどっている。
私たちは、ＫＣＴ問題の責任追及の手をゆるめることなく、脱法行為の「損失補填」につき
前・現市長の責任を明確にしてゆく必要がある。同時に、本年にあってはＫＣＴ以外の三セク
についても赤字体質の会社について情報公開を求め、その責任の所在の明確化と根本的解決の
あり様を検討してゆく必要がある。
３ 羽田空港再拡張事業につき、川崎市は、国への無利子の貸付金100億円のうち、初回分として
約9億円を平成17年度予算として計上した（1月19日付読売新聞）。しかし、その前日、朝日新
聞は、川崎市の目論見に反して羽田「神奈川口」構想に関し、「空港関連施設は困難」と報道
した。すなわち、川崎市が求めている航空会社のカウンターや税関・出入国管理・検疫施設
（ＣＩＱ）の誘致は、航空会社や法務省、厚労省、農水省からセキュリティー（保安）の関係
上、難しいと判断されているというのである。その上、需要見込についても問題点が指摘され
ている。
ゼネコン・マリコン型大型事業の場合、ありもしない公益性、公共性、必要性の議論を前面
に押し出すため、需要予測は、事実に反し「過大予測（アセスメント）」され、他方、事業費
用は反対論、慎重論を押さえるため当初時点では「過少予測」し、いったん事業を開始すると
既成事実とばかりに事業費見積もりを修正に、修正を重ねて過剰支出する。この官僚の狡猾な
手口は、アクアライン、川崎縦貫道事業で暴露され、もはや通用しなくなっている。将来的事
業である川崎市縦貫地下鉄問題でも同様の問題が指摘されている。
「神奈川口」構想も、無利子貸付金100億円は別途川崎市が金融機関から借り受け、これを国に
貸し付けるもので、この利子分50億円は、川崎市の財政負担となっている。その上、道路建設
や関連施設の建設に4ケタ（億）にのぼる事業資金の支出を川崎市として余儀なくされるもので、
当面の貸付金100億円のみの強調の議論は正しくない。その上、前述したとおり、川崎の目論見
は大きくはずれようとしている。
需要見込の「過大予測」と事業支出の「過少予測」について、徹底した市民討議が求められ
ている。川崎の臨海部の活性化は、川崎公害裁判の教訓に学び、「環境再生とまちづくり」
（昨年10月16日の川崎公害国和解・5周年記念シンポ参照。12月5日の同シンポの総括会議は
「神奈川口」構想につき批判的、消極的）の視点から見直されるべきで、その際のキーワード
は、きれいな空気、自然環境の保全、海と川の再生、すなわち「大気と緑と水（辺）」を基本
とし、その上で、市民要求にも応え得る市民参画型のものとして体系付けられるべきものとな
っている。
|
|
(１２月９日ミニ特集) |
|---|
★：税金の使い方について ー私の生活からー税金の使い方について―私の生活から （会員（宮前区） かわさき市民オンブズマンの会報を拝見したり、都合のつく時には集会に参加させてもらって います。 川崎港貨物事業（ＫＣＴ）については、何年にもわたってのことですから学習会や裁判参加へ の呼びかけに応じたりなどしてきましたが、何分日頃は自分の日々の予定に従って生活していて 忘れてしまっています。 改めて税金の使い方について考えさせられる場でした。いつも弁護士さんや他の方たちの頭の 回転や考え、理解力に感心し、自分とは頭の構造が違うんだわ、と自分の理解力のなさにがっか りすることも多いです。それでも大人の一人として少しずつでも学び考えていかなければと思っ ています。 特に個人の金ではない国民の税金ですから･･････そのために発言し、行動し、闘う姿勢をもつ 多くのみなさんに敬意をもっています。 私は主婦で、毎日のように収入の1万円札について家の住居費に食費にと、とても節約しながら 使っています。そしてわずかな残金を、チリも積もれば･･･だわと思いながら将来に備えて貯金す るわけです。（いつ病気で入院するかも知れないわけですから。） 政治を行う人たち、行政の場にある人たちはそういう細心の注意をもちながら税金の使い道を 考えてもらわなければならないと思います。 私はたまたま介護ヘルパーをやっておりますが、子どもが重度障害者なので、家族がその子の 面倒をみてくれる間、月に50時間程働いています。 子ども（大人の年齢になっています）の収入は8万余の障害年金、これは税金から出ています。 その他、通っている作業所への補助や交通機関利用時の割引等も全て税金です。また私の仕事に 関するヘルパー派遣にも身体介護では介護保険や税金から１時間の時給4000円余出ています。 （ちなみに私の時給は1200円ですので、その差額は事業所の事務費や諸経費になるのでしょう。） ですから私が子どもの面倒をみながら少々頑張って働いても子どもの障害年金にはとても及び ません。障害年金は一人で独立して生活していくにはとても少ない金額ですが、働いて同額を得 るのは難しいです。それだからこそ税金の意味があると思います。 福祉の分野についてこのような言い方をすると誤解を受けそうですが、私は主婦で日頃から [億]などという単位でお金のことを考えることは全くないので、自分の身近な事柄でしか考える ことができません。それでも私のわずかな給料からでも5%の税金が天引きされ（確定申告などで 戻ってくると思う）、一人一人が働き、そのような中から出される税金ですから無造作にしない で、常に慎重な使い方が望まれます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ★：財政危機を理由に「行革」強行しながらＫＣＴ事業には無駄遣い？ 鮫島四郎 川崎市の阿部孝夫市長が02年9月「行財政改革プラン」を発表してからすでに2年半が経ちまし た。振り返ってみると、自治体独自で新しい改革を打ち出すことは、別に珍しいことではありま せんが、川崎市の場合、市民とくに子どもや弱者への福祉を削り、さらに「民間でやれるものは 民間で」と民間委託をすすめ、あわせて「職員の配置基準の見直し」をかかげて市民生活密着の 職員を中心に、3年間で1000人の削減を行うなど、川崎市始まって以来のひどい計画でした。 理由は「川崎市の財政は危機に直面し、このままでは財政再建団体に転落する」としています。 この内容を見て、多くの市民の胸中を走ったのは小泉「構造改革」路線に呼応し、先取りしてい るのではというほど、これまでの各地における諸改革とは根本的に異なり、徹底して市民いじめ、 職員いじめという点で目が離せない極端な内容でした。 プランの中で、この市民いじめや民間委託の結末を象徴的に示しているのが、川崎で40年間の 歴史を持ち全国に名をはせた学童保育事業を廃止して、全児童対象のワクワクプラザ事業にいと も簡単に切り替えたことです。その結果、スタッフが不足し、満足な施設もないまま、ある児童 の頭蓋骨骨折の重傷まで起きています。全国的にはまだまだ学童保育事業が広がりつつあるとい うのに、なぜワクワクプラザに早々と変えていく必要があったのでしょうか。全児童が放課後を 楽しく健康に過ごすことは結構なことですが、施設、運営に万全の態勢を講ずベきでした。 学童保育のほか保育園の民営化、小学校の給食委託など市民の暮らしに直接関わる部分にも次 々と手がつけられていますが、どのような条件で委託されたのか、設備とともにスタッフの労働 条件は守られていくのかなど、具体的な対策が十分にとられ、公表される必要があります。 これでは公共性を失った自治体 さて、市民に喜ばれてきた全国に誇る数々の福祉、保健施設をやり玉にあげ、「廃止、削減、 見直し」の対象として切り捨てる方向を打ち出していながら、一方で税金の無駄遣いはないので しょうか。 年金の資金から途方もない巨費を引き出して作ったまま放置されたグリンピア問題をはじめ、 公務員の裏金づくりや天下りの話題に事欠かない毎日です。昨年12月9日に行われた「ＫＣＴ事 業の正しい解決をさぐる集い」に出席して話を聞くうちに、こういった税金の無駄遣いは、現在 進められている「行財政改革」との関連で見ていく必要があるのではと感じました。 ＫＣＴ（かわさき港コンテナターミナル株式会社）は市の第三セクターで、1994年に川崎港扇 島（川崎区）に設立されました。このコンテナ埠頭建設工事に、川崎市は295億9000万円の市費 を投入してきました。ところが、利用・操業の低迷で設立当初から赤字を重ね、最終の累積赤字 は約62億円といわれています。これまで市民からは「船の来ないコンテナ港」「ムダ遣いの大型 公共事業だ」などの批判や事業見直しを求める声が上がっていたということです。 阿部孝夫市長は昨04年1月26日、横浜地方裁判所川崎支部に同社の破産を申し立て、受理され ました。同年3月破産決定。 あわせて、法手続き中も営業を継続することが可能になる「保全管理命令」の申し立ても行い、 受理されました。 破産に伴ったＫＣＴの事業は民間会社が継承することになりましたが、驚いたことに川崎市は 民間会社に対してＫＣＴなみの支援策を継続するということです。さらに破産会社から門型クレ ーンを川崎市が買い取り、改めて民間会社に貸し付けるという案を議会に提案したといわれます。 東京港と横浜港にはさまれた地域で港の業務として成功するかどうかは、すでにＫＣＴで試験 済みのはず。一方で、こんな税金の無駄遣いを放置して「行財政改革プラン」を強行するとは、 すでに公共性を失った自治体というほかありません。 |
|
|
|---|
篠原代表幹事よりのＦＡＸ連絡で朝日新聞12月27日社説を見ました。「このままでは大阪市は 沈没する」というものです。 全国の三セクに共通するとはいっていますが、川崎市もＫＣＴ、ＦＡＺを抱え、アクアライン、 縦貫道路等もあり、例外ではありません。このままでは川崎市も三セクの重みで沈没してしまう でしょう。三セク、即ち出資法人の総点検も必要でしょう。 そこで『川崎市出資法人の現況』最新号（2004年12月発行）を購入しました。5年前（1999年） と比較して、多少の異同はありますが、総数では大差なく、86法人が82法人になっていました。 あの悪名高い土地開発公社は残り、ＫＣＴは消えていました。 現市長は徹底的に無駄を省き（市民サービスを切り下げ）節約するよう全職員に号令している ようですが、82ある三セクの中にはまだまだ整理し、あるいは統合できるものもあるのではない でしょうか。皆で手分けして検討することも必要かもと思われます。 その手始めとしてわれわれが取り組んでいる川崎港のコンテナ事業問題。昨年、われわれは 「何でまた破産したＫＣＴ事業に特権的待遇をするのか」と題して集会を開き参加者から共感を 得ましたが、マスコミはそれについて報道は致しませんでした。しかし「川崎市も沈没する」か どうかの大問題に関わります。 そこで集会ミニ特集として集会に参加してくださった会員と非会員の方に感想をお願いしまし た。 （佐々木玲吉） |
|
|
|---|
私達民主青年同盟少年少女班は2004年11月28日に「かわさき市民オンブズマン」の事務局長の 清水芳治さんにかわさき市民オンブズマンの活動についての講義をしてもらいました。 私達が川崎市でごく普通に生活している中では気づけない、川崎市が保有している塩漬け土地 の問題や土地の転売の問題について、破綻しているKTCについても詳しく説明してもらい、目から うろこの話が盛りだくさんでした。 私達がオンブズマンの活動を紹介してもらおうと思ったのは、自治研集会に参加してオンブズ マンの活動を知り、財政危機だと市は言って教育や福祉を切り捨てているが、どこを削るという のではなく「無駄を失くすこと」や「不正を取り締まる、監視する」という方法でも財政は健全 化されて、教育などに回すお金が生まれるんだと知ったからでした。 これは講義に参加した、参加者の感想文です。 （木下貴史記） ★ 社会人 26歳 女性 子どもや福祉の事業では「財政がない」と必要なサービスが削られる一方で、臨海部やハコも のには平気で多額の税金が使われていると知って、信じられない気持ちになった。 こういう情報はもっと多くの市民が知るべきだし、「かわさき市民オンブズマン」は重要な活動 をされているなと感じた。いくら財政難とはいえ、川崎市は予算を削っていく優先順位を間違っ ていると思う。子どもやお年寄りなどの弱者や、市民生活に直結する分野は最後は守るべきだと 思う。これからも頑張ってください。 ★ 大学生 21歳 男性 塩漬け土地や保養地など、見通しをうすそうな、お金の使い方をしているのだなと感じた。 市民からの要望などを受け付けて何かを建てたりした方が有効的だと感じた。 普段知る機会がないので聞けて良かった。 ★ 大学生 24歳 女性 普段、聞かないこまかいところまできけたのがとてもおもしろかった。入札の様子や問題点、 「政務調査費」の使われ方など思わず「よく、調べたなぁ…」と思うようなことがいっぱいで、 これがオンブズマンというものなんだなと感心してしまった。 川崎港のことなどは知っている内容もあったけど、川崎市内にこれだけ色々な問題があったんだ なと気付かされた。 ★ 社会人 24歳 男性 税金の無駄遣いの生の実態が聞け、驚いたというのが第一声である。土地塩漬け問題、KTCの問 題など、明らかにされるにつれて憤りを感じている。 介護の仕事をしているが家族の苦情や虐待の実態など施設がらみで公的に責任を問われる立場に あると日々感じている。 オンブズマンの大切さを切に感じる。 ★ 社会人 32歳 男性 存在として知っていたけど、具体的な中身を聞いたのは初めてでした。 行政をきちんと監視していかないと、いろいろ良からぬ行動をする人達が後を絶たないので、 社会のチェック機構として必要な活動だと思います。手弁当というのがかなり意外でした。 |
|
|
|---|
★ 仄聞・川崎市政の施策と議会の乖離
２００４年１２月１１日 望月 文雄 仄聞(そくぶん)。ほのかに聞くこと。間接的にちょっと聞くこと。(広辞苑)。噂(うわさ)。 ある人の身の上や物語についてかげで話すこと。風聞(ふうぶん)。ほのかに聞くこと。うわさ。 とりざた。風説。風評。(広辞苑)。このような言葉を書き並べた理由は、最初に書いた「仄聞」 という単語の読み方が分からなかったことと、この言葉に出会った場所が、川崎市の議会事務局 で、議会議事録に書かれていて印象的であったからだ。 印象的と言うのは、議会と行政が実施する施策との関係がまさしく「仄聞」のような関係にあ ることを実感させられたのだ。事柄の事実は第三セクター「かわさき港コンテナターミナル株式 会社」(以降ＫＣＴと表す)設立にある。 私はマーケットリサーチの提言を無視してＫＣＴ設立に突進した高橋市長が４選に固執、立候 補した最大の理由が、伊藤三郎元川崎市長の意思の成就にあると考えるからだ。 伊藤元市長の考えは「川崎港振興協会」創立総会の挨拶に表明されている。「二十一世紀へ向 け、川崎港にとって東扇島の発展、湾岸道路建設、産業経済の振興の三点が重要だ。今までの工 業港としての実績を踏まえ、振興協会を軸に川崎港の発展に結びつけたい」という日本海事新聞 の昭和62年7月17日の記事である。 この記事にある「東扇島の発展」のポイントが「ＫＣＴ」であることは誰もが否定できない事 実だ。ところが、ＫＣＴ設立に関しては一切、議会には図られていない。この事実を確認するた めに、12月7日午後3時半から5時まで、私は議会事務局に缶詰になった。 議会事務局の職員が私の要請に応えて準備してくれた書類は4冊、その内の1冊は平成5年3月15 日の「予算審査特別委員会」での増渕栄一議員の質問部分である。 その他平成5年第四回以降平成6年第一、第二議会議事録の3冊である。この他、平成6年1月19日 の第二委員会でＫＣＴ設立経緯説明がなされたらしいが、その資料は公開請求中でまだ、読んで いない。 市議会には「ＫＣＴ」設立に関する議案は提出されていず、平成6年6月議会に議案69号から75 号までが東扇島コンテナヤード関係工事の予算審議案として計上されている。議案を列記しよう 。 議案第69号 東扇島コンテナヤード基盤整備その１工事請負契約の締結について 議案第70号 東扇島コンテナヤード基盤整備その２工事請負契約の締結について 議案第71号 東扇島コンテナヤード基盤整備その３工事請負契約の締結について 議案第72号 東扇島コンテナクレーン製作工事請負契約の締結について 議案第73号 東扇島コンテナターミナル管理施設新築工事請負契約の締結について 議案第74号 東扇島コンテナターミナル電力設備工事請負契約の締結について 議案第75号 東扇島コンテナターミナル受変電設備工事請負契約の締結について 以上は東扇島コンテナヤード・ターミナルの諸工事請負契約に関する議案であるが、平成6年5 月10日に設立された「ＫＣＴ］の議案はない。それどころか、6月13日の森宏一議員の質問に対応 した港湾局長・高橋宏輔の回答内容は酷い。 「次は、仮称かわさき港コンテナターミナル株式会社の構想と移行についてのご質問でござい ますが、構想につきましては、現在、発起人の選定、会社の規模、組織、収支計画等について最 終協議の段階に入っているところでございますので、ご理解をいただきたいとぞんじます。なお、 会社設立の時期につきましては、平成6年度当初を考えております。」(平成6年6月議会議事録、 6月13日応答より抜粋)。 「ＫＣＴ」の設立は平成6年5月10日であり、高橋港湾局長の議会答弁は、ＫＣＴ設立後の月余 のことなのである。「ふざけるな」と叫ばざるを得ない。私が川崎市行政施策と議会の乖離を 「仄聞」の関係と揶揄する心持になった原因である。川崎港にコンテナターミナルの構想がいつ 芽生えたのだろうかという疑問を抱き、港湾関係の記録を調べた。 昭和53年12月川崎市が発行した『川崎港港湾計画・調査報告書概要―東扇島埠頭計画―』のま えがきにある「本港においては、地域経済の基盤として商港機能の拡充を図るとともに市民との 結びつきの強い港を目指して、東扇島埠頭(シビルポートアイランド)の建設を進めていが、・・ ・・・」という文章の中の東扇島埠頭(シビルポートアイランド)という文言にまず、注目すべき であろう。 次は今後のあり方という項目の内、川崎港に対する要請の小項目、(１)東京湾として広域的に みた要請の細項目、ウ項に「コンテナ貨物の伸びに対応したコンテナ埠頭の整備」とある。 この報告書は昭和53年12月発行となっているが、付表１〜３には昭和65年東京湾内取扱貨物推 移表、昭和65年東京湾コンテナ貨物推移表、昭和65年川崎港取扱貨物推移表が一連のページ番号 を付されている不思議な発行冊子だが、川崎市の発行であるので、それなりの権威を認めるべき ものなのだろう。 まえおきの前置きに「本書は、昭和42年9月に策定され、昭和47年に着手した東扇島埠頭計画 について、その後の低成長経済への移行に伴い、これに対応するため計画を見直す必要が生じた ので、社団法人日本港湾協会に調査検討を委託し、その結果として提出された報告書から抜粋し たものである。本市においては、今後この報告書をもとに規定計画の検討をすすめるものである」 とある。 この文章の下の空欄に「川崎市労働資料室」という朱色の縦判と楕円の黒判があり、楕円の方 の中心には12．2.21という年月日らしい数字と下側に１９９２２という数字がある。この数字の 意味は私には不明だ。 以上 |
|
|
|---|
○インド洋大津波で自然の威力を改めて思い知らされた。多くの被害者の死を悼み、最悪の事態 だけは免れた人々にお見舞いの気持ちを届けたい。 ○ＮＨＫ幹部が一部の政治家に放送内容を事前に伝えるのを当然のこととし、政治家とすり合わ せをして内容を「自発的」にかえると発言する。それがＮＨＫの通常の業務なのだそうだ。こ れでは圧力など存在しない。こんなＮＨＫを許しているのは、だれだ。その上、ＮＨＫがどん な姿勢で報道に取り組んでいるかという問題を、意図的にか鈍感なためか、慰安婦問題にすり 替えて議論している人までいる。 ○ＮＨＫがそこまで行ってしまったのかと思わせるのに対し、そこまでやるかと思わせるのが全 農関係。農業振興を任務とする団体が外国産黒豚を輸入して、国産のニセラベルを貼っていた という。国内市場で黒豚が好評だから、売って儲けようということなのだろう。 ○篠原代表幹事の主張にもあるが、例の羽田空港の神奈川口がらみの川崎市幹部の発言。神奈川 口にあれも造らせます、これも造ります、だから金も出しますといっていたのに、計画はムリ といわれても航空貨物を保管するために倉庫需要が発生し、旅客が車に乗って川崎市内を通過 すれば川崎市が賑やかになっていいと言わんばかりの所感。 ○川崎市のコンテナ事業の12月9日の討論集会。 佐々木幹事にまとめてもらった。会としては最 近の目玉事業であり、充実した報告、熱心な討論だったので、編集後記のトップにすえるべき ものだが、その他のあまりにも刺激の強い事件で、後回しになった。参加者で非会員の鮫島さ んにも一文をお願いした。われわれが訴えようとしたことが明確に受け止められていてうれし い。 ○市内で活躍する「どろんこの会」の若者たちにオンブズマン活動をお話しする機会があった。 報告の結果がどうであったか、感想文をお願いした。会員の皆さん、どうもありがとう。編集 の都合上、巻末になったことはお許し願います。 ○2月に入ると5月の総会に向けての準備が始まります。会に対する要望がありましたらなるべく 早めにご連絡下さい。 |