私たちオンブズマンが提訴する住民訴訟の勝敗の見通しは、現在の司法の姿勢からしてきわめて不透明

で不確かなものとなっている。それでもオンブズマンは、川崎市当局が、そして市議会や監査委員が本来

なすべき責務を果たさないため、費用持ち出しの手弁当方式で税金のムダ遣いを追及して住民訴訟に起ち

上がっている。世直し訴訟、政策形成訴訟といわれる所以である。

　こうした世直し訴訟は、公害環境訴訟、消費者訴訟、反戦平和や政教分離訴訟等の憲法訴訟、経済的弱

者、強者の構造のなかで不当解雇、差別、リストラ「合理化」と闘う労働訴訟などと共通の基盤をもって

いる。

　これら一連の訴訟は、たえず「敗訴の危険性」をあわせもちながら、圧倒的な経済力や行政権力を有す

るものへの果敢な取組みとして展開されている。

　これを嫌う勢力が、これにクサビを打ち込み、訴訟提起を萎縮させるため、弁護士報酬敗訴者負担制度

を導入すべく躍起となっている。

　さきごろ閉会した国会では、「司法改革」関連10法案が提出され、本当に国民の基本的人権を守るのか、

真に司法参加を保証するのか疑問な法案も含め、賛成多数で9 法案が成立した。しかし、国民の司法参加

を狭める本制度導入の法案は、その問題点が国会議員のなかにも徐々に浸透し、審議入りさえできず継続

審議扱いで次期国会に持ち越されるところとなった。

　ちなみに法案は、国民世論の総反撃にあい(導入反対の個人署名110万筆、昨夏のパブリックコメントは、

賛成100余通、反対5000通)全面的導入案を避け合意制による導入を打ち出した。

　それは、�@裁判前に �A原被告双方に弁護士がつき �B双方が合意の上裁判所に申立をしたときにこの制

度が機能するものとした。

　一見すると「改善」がほどこされたかのようにみえるが、その実、この制度の危険性は一向に減殺され

ていない。

　なるほど、訴訟手続上は合意制であっても、先取り的に私的契約としての消費者契約や労使間の就業規

制等にこの内容が盛り込まれた場合、弱者である国民が裁判にしりごみするのは目にみえている。

　他方、この法案が、部分的に「改善」されたので「よし」として制定された場合、その後この制度はど

うなるのであろうか。消費税の導入が当初3％で始まったのに、いつの間にか5％となり、それが年金財源

と称して8％ 案が提起され、福祉目的税として10数％がささやかれている。悪法は、いったん導入される

と果てしなく改悪される。悪法は、断固反対し、根っこから排除するしかない。

　ちなみに経団連代表は「負けた方が相手方の弁護士報酬も負担するのが、フェア。敗訴者負担の原則の

第一歩となるのが現法案だ」(6月24日 付読売新聞)と言って、あけすけに改悪に次ぐ改悪のあることを語

っている。

　根っこから絶つ、今こそその確認が必要であり、この問題に取り組む全国連絡会は「絶対ノー」の声を

国民の側からあげようを合言葉に、署名運動、日弁連実施のパブコメ、国会請願運動を提起している。

　今秋から年末にこの法案の帰趨が決せられる。私たちオンブズマンも反対の声を大きくしてゆきたいと

思う。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



　あなたは、市会議員の仕事振りに満足していますか？私は満足していません。だって税金の無駄使いの

問題ひとつにしても、借金して購入した土地を使いもせずに寝かしておいて利息を銀行に払い続けている

塩漬け土地、固定資産税を免除したり補助金をつぎ込んでも累積赤字がふくらんでいく第 3セクター、こ

れらの問題をしつこく追求しているのは私たち「かわさき市民オンブズマン」でしょう。私たち市民に代

わって市の運営を任せているわけですから、しっかり働いてきっちりチェックをしてもらわなくてはと思

うのが人情というものでしょう。でもそんなに働いてもらえるほど給料を払っていないのかもしれない。

　安い給料で働け働けと尻をたたく赤字会社の社長みたいな真似はしたくないので、議員の報酬を調べて

みました。

当然のことながら議員の報酬はすべて条例によって定められています。なので調べればすぐに分かります。

例えばインターネットの検索サイトで「川崎市　報酬　支給条例」とキーワードを入力して検索すると、

“川崎市報酬および費用弁償額並びにその支給条例”という条例がでてきます。

　年俸：月額報酬は、議長＝108万円、副議長＝96万円、その他の議員＝87万円です。これらの額の12倍が

年俸です。

諸手当：もちろんボーナスもあります。期末手当が年3回、6月、12月と3月に出ます。年間の合計支給額は、

議長＝574万5600円、副議長＝510万7200円、その他の議員＝462万8400円です。そして条例の第5条の３に

「議会議員が議会、常任委員会、議員運営委員会及び特別委員会に出席したときには、費用弁償として日

額7,000円を支給する」とあります。議会や常任委員会に出席するたびに7,000円の日当が出るのです。こ

れって議会議員の本来の仕事ではないのでしょうか。この手当てが支給されるについては、きっと深いわ

けがあるのでしょう。ともあれ議員は総務、環境、市民、健康福祉、まちづくりの常任委員会のどれかに

入っていますから年間90から100回の会議に出席しますので60万円から70万円の手当てが支払われます。

期末手当とこの委員会等出席手当（私の造語です）の合計が諸手当です。

委員会報酬：議員になると各種の委員会や審議会のメンバーになるよう要請されるようです。そこで支払

われた報酬が委員会報酬です。ちなみに監査委員の報酬は月額7万円、農業委員は月額3万2000円、民生委

員推薦会は1回につき1万1500円で年に数回の召集ということなので報酬額に大きなばらつきがあります。

視察旅費：常任委員会のメンバーが行う国内の行政視察は1泊2日の日程で北は北海道から南は沖縄まで各

地に出かけていっています。羽田から飛行機で飛んでもなかなかの強行スケジュールで、十分視察ができ

るのか心配になってきます。4年に1回の選挙を勝ち抜いてきた議員ですからタフではあるのでしょうが。

そして評判の悪い海外視察旅行も行われています。一人当たり80万円弱の費用をかけてミュンヘン・ザル

ツブルグ・ウイーン・ミラノ8日間のグループ10人とチューリッヒ・ストラスブール・パリ・ロンドン8日

間のグループ10人の合計20人です。

　ちなみに日当、宿泊料は国会議員と同等で、パリ・ロンドンは日当＝１万500円、宿泊料＝3万2200円で

す。ザルツブルグ・ウイーン等はちょっとお安くなって日当＝8700円、宿泊料＝2万6800円です。現在の

円レートや現地の物価を考えるとずいぶんと高級なところに泊まり、良い食事をしているんだと思ってし

まいます。ところで海外視察旅行は今後も続けるつもりのようで、今年の6月4日より新しい「川崎市議会

議員海外視察実施要綱」（よこはま市民オンブズマンのホームページより入手）に変えました。今後海外

視察の報告書は“インターネットを利用する方法により公表”するとあります。

　政務調査費：　政務調査費は、一人月額45万円を所属する会派に人数分支給されていますが、会派から

個々の議員に配分されているとみなして年額540万円を政務調査費の欄に載せました。川崎市議会ではこ

の政務調査費の支出報告にあたって領収書を添付しなくても良いことにしています。神奈川県にある19市

のうち13市が領収書添付を義務付けています（毎日新聞’04年3月35日）。領収書がないので実際には何

に使ったか不明なので税金のかからない第2の歳費などと不名誉なことを言われたりもします。お隣の品

川区の区会議員のなかには研究会や意見交換会をキャバレーやカラオケで開いていたそうですから、ある

いは川崎の市議の中にもひょっとしてと、変な想像をしてしまう私はやはり人間が卑しいのでしょうか。

この政務調査費の目的は、「市議会議員の市政に関する調査研究に資するため」とあり、市政に関して

調査研究をするために他都市等の先進事業等を視察するための旅費にも使って良いことになっています。

とすれば国内・海外の視察旅費は全てこの政務調査費から支出すべきではないでしょうか。同じ目的の

ために2つも財布を用意するほど川崎市の財政は豊かではないのですから。

市民が払っている市会議員の報酬をざっと見てきました。お読みになった感想はいかがでしょうか。

「こんな手当てでやってもらっていたのか、もっと報酬アップしてあげよう」でしょうか？「もう少し

しっかりと働いてもらわなくては」でしょうか？

これからも政務調査費の問題、議員の働きぶりなどレポートしていきたいと思います。ご意見をお寄せ

ください。



　

　

　6月24日各紙は一斉にかわさきファズ�兜ｽ成15年度決算の結果を公表しました。いわく「開業以来初の

実質黒字……当初見通し4年前倒し」「テナント誘致順調」「業務拡大や人件費削減奏功」等々。一般市

民でファズに対して関心を持っていた人々は、これで一応安堵の感を持った事でしょう。

　それでは同社第10期（平成15年度）決算書を見てみましょう。

　当期純利益8204万3000円を計上していますが、川崎市から固定資産税の減免、および土地（11ヘクタ

ール）使用料の免除による財政支援2億8700万円と書かれています。差し引けば2億495万7000円の赤字と

云う事です。

　云う迄もなく、われわれ一般市民が、一般の企業が市の土地をただで使い、しかも固定資産税、都市

計画税も免除されるなどはあり得ません。

　資金面を見てみましょう。毎年連続赤字決算、金融庁の云う、いわゆる不良債権処理会社に該当し、

銀行団から「現行のスキームでの借替融資は難しい。」と言われ、いわゆる貸し渋り、貸し剥がしにあ

っています。止む無く金融機関に代わり川崎市は37億円の融資を行うに到りました。平成15年7月23日。

しかも第3番抵当です。

　金利面ではどうでしょう、同社の決算書より割り出して見ればいかに優遇されているかが分かります。



                   　　　　　　　単位千円

 期	借　入　金	支払い利息	利　率

第7	34,946,000	729,633	0.0208

第8	33,965,000	732,991	0.0215

第9	32,763,000	708,864	0.0216

第10	31,262,000	614,396	0.0196



　さらに借地権利金残額185億5500万円に対する利息の放棄もあります。

　これらから見れば新聞各社がファズ側の一方的発表のみを鵜呑みにして「初の黒字」などと報道する

のは市民を欺くものでしかないでしょう。テナント入居率100%達成とは云うものの買い叩きにあい、値

引きに値引きを重ねての話、このような大赤字の状況はＫＣＴ同様、まともに考えていたならば、初め

から、計画の段階から判断できたものでしょう。税金の莫大な無駄遣い、市民への負担増です。責任の

追及はあってしかるべきものです。

　臨海地区再開発と云う「公益性、公共性」のためと云う、市議会与党、行政担当者らのごまかし発言

に騙されないようにしましょう。

特定非営利活動法人　情報公開市民センター

事務局長　黒田達郎





来年の春に情報公開法の見直しの時期が来る。今、総務省での審議会で検討が進められているが、先日、

呼ばれて意見陳述をしたので、その一部を紹介する。

…

ヴォーン・インデックスは、インカメラ審理が採用されているアメリカで大量の文書があってインカメ

ラ審理を行なうことが困難な場合に、これを補うものとしてアメリカン大学のロバート・Ｇ・ヴォーン

教授が編み出したものではあるが、仮にインカメラ審理がない場合でも十分に有効でありうる。もちろ

ん、インカメラ審理が導入されていない場合に、最終的にその信憑性を確認する手段がないという意味

では100％の効力はないが、少なくとも今の外務省報償費訴訟の進行を見る限りそれなりの意味を持つ。

この裁判で外務省側は「報償費」の一般的な定義を述べて、公開すれば「国の安全、他国との信頼関係

を損なう」と外務大臣が判断すれば足りると抽象論に終始しようとしている。裁判所の指示で外務省が

提出したのは、単に「科目名」「日付」「決裁者氏名」といった表記の羅列表で、定型的な伝票や行政

文書の構成部分の項目のみを列記したもので、これが公開できる情報の限界であると主張して準備書面

の中でヴォーン・インデックスの作成義務がないとまで述べている。

裁判は文書の公開・非公開を争うものであるから、すべての内容を提示しては訴訟の意味をなさないが、

表示内容に具体性を持たせずに「国の安全を害さず」「他国との信頼関係を損なわない」程度にどのよ

うな種類の内容が記載されているかを抽象的に表示することは難しいことではない。非開示部分を開示

拒否理由によって項目別に分類整理したものを提示しなければ拒否理由の正当性の検討はまったく不可

能になってしまう。

今、アメリカではインカメラ審理が減少して多くがインデックスの作成止まりになっていると言われる。

インデックス作成は当初は行政側に煩わしく時間の掛かる作業を強いるものではあるが、時間の経過と

共に行政文書の記載方法もパターン化し、インデックスの作成にそれ程時間が掛からなくなると予想さ

れる。

そもそも憲法の「裁判の公開」原則を「情報の公開の可否を争う訴訟」に適用してインカメラ審理を不

可とすること自体が一般国民にとって不可解であるが、仮に一歩譲ってインカメラを導入しないとして

も、行政側がヴォーン・インデックスの不作成を当然のことのように主張する情報公開法は極めて不完

全といわざるを得ない。裁判所がヴォーン・インデックスの作成を行政側に指示が出来るような法的な

制度を作って欲しい。

以上

★　ホームレスの自立対策を考える　（金澤義春）

　皆さんも新聞紙上でしばしば眼にしておられることですが、川崎市が解決を迫られている課題の一つ

にホームレス問題があります。

　昨年11月17日付で私はこの問題に関して川崎市長に「要望書」を提出しました。その骨子は、毎日の

ようにテレビ・新聞で凶悪事件が報道されている、市民が安心して生活できないほど治安が悪化してい

る、警察は治安対策に努めてはいるが、さまざまな理由で効果が上がっていない。



　以下は要望書を引用します。

「川崎市および全国的に現在失業者が大変多くなっており、またホームレスも多くなっております。

（中には立派な人材もたくさんおります。）

　そこで提案ですが、警官の数も少なく、事件が多いため手が足りない問題があると思いますので



　１．現在ホームレスには、一人当たり食事代として一日660円を支給しておりますがそれを止める。

　２．その人材を民間警備隊として組織し川崎市条例を作り、その指揮者として警察を退職したＯＢの

　　　方々に指導を受けながら、ガム・タバコポイ捨ての不心得ものからの罰金の徴収や駐車禁止、放

　　　置自転車撤去、電柱の張り紙などを取る仕事をしてもらい、給金は歩合制なり一日3000円程度の

　　　日当なりを払い働いてもらう。

　　　（平成6年から7年にかけてガム・タバコポイ捨て禁止条例を作るまでにはホームレス町の美化隊

　　　を組織し、協力をしていただいた経緯があります。）

　３．ホームレスの宿泊施設が昭和薬品�轄H場跡地に出来る予定と聞いておりますが、それなりに良い

　　　と思います。ただし家賃は、一人部屋3帖で1ヶ月 30000円程度を本人から支払わせることによっ

　　　て市からの補助金は、出さなくとも路上生活よりも立派な生活が出来ると思います。

　４．民間警備隊を作ることによって失業者およびホームレスの自立・雇用の対策にもなり、市民も安

　　　心して生活出来るのではないでしょうか。

　５．駐車禁止取り締まりは、警察がやるべきものではなく、警察は本来の仕事がたくさんあるわけで、

　　　人手が足りないのに駐車禁止などを取り締まるのはとんでもない話で、民間にまかせても良いの

　　　ではないでしょうか。



　全国で初めての問題でありますので、何かと大変かと思いますが、ぜひ検討していただき阿部市長さ

んなら即実行に移し、市長さんの思い切った改革を要望いたします。



　　　　　　　　　　平成15年11月17日　川崎駅西口大通り会：会長　金澤　義春　印」

　

　これに対して市も早速（！）検討を開始したのであろう。去る7月20日になって健康福祉局の担当課の

職員が「川崎市ホームレス自立支援市民事業」（素案）を携えて私の事務所を訪れ、さらに具体的な参

考意見をということだった。

　従来のホームレス支援活動者を除けば、一般市民からの初めての提案で貴重であり、主旨を取り入れ

た市の対策は9月1日発行の『市政だより』に掲載されることになっている、とのことで注目していただ

きたい。

　

目次へ

★　「少子化問題」解決のために―私たちの願い（石川　絹子）

　先の参議院選挙の争点の1つだった年金問題で政府が出生率を後出ししたとして話題になったことを覚

えていますか。

　女性が生涯に生む子どもの数が全国平均1.29、それより低いのが神奈川で1.21です。 理想の子どもの

数3人が5割以上の希望。しかし理想を実現できない理由は、お金がかかるから72.1％、社会環境が悪いか

ら59%（0歳から11歳までの子どもを持つ県民を対象としたアンケート調査）。

　少子化対策と言われて久しいのですが、行政が本気で取り組んでいるとは思えないのです。乳幼児医

療費無料が川崎は4歳まで（所得制限つき）、保育園待機児も依然深刻、私立幼稚園補助金も大田区の半

分少人数学級はまだまだ少ない。

　川崎の「子ども権利条約」の中でも「子どもはその権利を保障される中で、豊かな子ども時代を過ごす

ことが出来る」と言っています。この条例を活かした施策にしてほしいのです。かつては「子育てするな

ら川崎で」と言われてきましたが、今は「川崎にガッカリ、川崎バイバイ」と言う若い人も多くなりまし

た。

　私は新日本婦人の会の会員で親子リズムや赤ちゃんリズムにサポーターとしてかかわっています。先週

までママから離れられなかった子が今週はママと一緒にリズム体操が出来た時の喜び、赤ちゃんが毎回ご

とに成長しているのをみるのは、ほんとうにうれしい思いです。この子達が私達の年金や日本の未来を担

ってくれるのですから。私達の会でも乳幼児医療費無料化を就学前までに！30人学級の早期実現を！等々

の問題を国や県、市に要求しています。

　“自分達はもう済んだこと”としないで市民みんなで取り組みたい、取り組まなければならない時期に

きていると思うのです。

　そして私達女性は、安心して子どもを生み育てる大前提として核兵器も戦争もない平和な世界、環境破

壊や食べ物の不安のない社会を望んでいます。