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(清水)アメリカのイラク侵略が始まってしまった。アメリカの主権はイラクに及ぶべくもない。
 これを侵略という。
とても信じられないことが起こっている。新聞によれば3月中旬から川崎市は「係長級以上の
 市職員3687人に対して、市議から政党機関紙購読の勧誘を受けたことがあるか、圧力を感じた
かどうか」を問うアンケート調査を開始したそうだ。圧力を感じたという答えがあったら、ど
うするというのだろうか。どだい、自治体が税金を使ってやる調査なのだろうか。普通の神経
の持ち主だったら、議員の圧力以上に上司である市長の圧力を感じるのではないか。アメリカ
のイラク攻撃に際し、フセイン亡命を願った市長発言は、市民を平気で生贄にする独裁者だか
ら攻撃されるのは止もうえないといいながら、そのフセインが市民の犠牲を避けるために亡命
すべきだというのは、まるで漫画だ。こんな場合、通常の神経の持ち主は、殿ご乱心、という。
それと同時に、この事件を報道しているマスコミ各社は、個人情報保護問題や憲法にいう思想
信条の自由とこの事件を無関係と考えているのかどうかをはっきりして欲しい。それと、川崎
にも市の職員労働組合があると思うのだが、この件でウンともスンとも言わないのが不可解だ。
三田工業事件に絡む弁護士費用事件、控訴審第1回公判が東京高裁で3月25日に行われ、直ちに
結審した。判決は4月24日(木)に言い渡される。市の代理人は何やらごちゃごちゃ言っていた
が、裁判長は取り合わなかった。当然、勝訴だが、どんな内容になるのだろうか。
昨年の5月総会でKCTに対する会員の意志は明らかになっている。5月、12月の監査請求が棄却さ
れたので、KCTの法的処理を求めて3月31日横浜地裁に提訴することとなった。KCTが企業として
破綻していると判定しながら、われわれの請求を棄却した論理構成で、適用すべき条文を取り
違えているというのがわれわれの控訴理由である。裁量権収束という法理論があるそうだが、
係争中の確定判決―判決の効力の確認(原状回復請求事件)とともにかわさきの法廷闘争は、
問題提起の闘争ということになる。
統一地方選挙が間近に迫って来た。佐々木幹事が十字路で大事なことをいっている。選挙の時
の頭の下げ方や、空ぶかし公約で候補者の優劣を判断するな。その候補者が今まで何をやって
来たか、私たちがそれをどう判断するかが選挙なのだ、と。
テレビがイラク戦争をニュースの度に繰り返し繰り返し放送する。佐藤貞男さんじゃないが、
そんなにやりたいなら、テキサス・ブッシュ、お前さんが自分で前線へ出向いたらいいじゃな
いか、といいたくもなる。
3月25日、渋川のさくらがただ一輪ほころびていた。26日には、咲いている花の数が増えて
いた花のたよりの賑わいはいい。日一日とほころびすすむ。
そんな中の27日、佐々木幹事に勧められて「新産業創出と環境再生に向けて」と銘打った
「臨海部再生シンポジウム2003」(産業振興会館)に出てみた。若い女性研究者保井美樹さん
のアメリカでの都市再開発における、行政と民間開発業者との関係が興味深かった。行政は様
々な民間の開発計画を調整し、日本のように行政がディベロッパー役を買って出て開発する
(いわゆる公共投資)のではなく、民間の開発投資を誘導し、そこに生じた付加価値から上が
る税金を一定期間そこのインフラ整備に投入するというのだ。インフラ整備が終了すれば、
そこは税源「培養」となる。いかなる手法を採るかは別として、臨海部は川崎の大問題である
ことに変わりはない。
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